リース取引（会計上のファイナンス・リース取引）は、税務上売買処理をおこなうこととされています。

◎中小企業、少額リース取引、1年以内リース取引は、お客さまがリース料（賃貸料）として経理した場合でも、減価償却費とみなされ、損金として認められます。

リース・バック取引は、取引当事者の意図、リース資産の内容などから、実質的に金融取引と認められる場合、金融処理をおこなう必要があります。

◎リース取引以外の賃貸借取引（会計上のオペレーティング・リース取引）では自由にリース期間を設定できます。