お客さまの個人情報の保護に関する公表事項
Ⅰ．個人情報取扱事業者の名称
横浜市西区みなとみらい3-1-1
浜銀ファイナンス株式会社
代表取締役社長 宮下 和也
Ⅱ．浜銀ファイナンス株式会社 個人情報保護宣言
当社は、お客さまの個人情報の保護に関する方針について、以下のとおり宣言します。
- 当社は、お客さまの個人情報の保護に関して、関係法令等を遵守します。そのため、個人情報の取り扱いに関する各種規程を整備し、従業者に対し周知徹底するとともに、必要に応じて適宜見直していきます。
- 当社は、お客さまの個人情報の取り扱いに関し、その利用目的をあらかじめ特定します。法令で定める場合を除き、目的以外には利用しません。
- 当社は、お客さまの個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的をご本人に通知し、または公表します。公表は、ホームページへの掲載等によりおこないます。書面によりお客さまからご本人に係る個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示します。また、リース・割賦等のお申込みにあたっては利用目的の同意をいただきます。
- 当社は、ダイレクトマーケティングの目的で個人情報を利用することを、お客さまが希望されない場合には、本社等において受け付けます。
- 当社は、適切かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得します。
- 当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれる個人情報等の特別の非公開情報を、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に利用しません。
- 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データを正確かつ最新の状態に保つよう努めます。
- 当社は、お客さまの個人データの漏えい等の防止のため、適切かつ合理的なレベルの次の安全管理措置を実施します。また、この取組みを継続的なものとして、常に改善を図っていきます。
（１）個人データの取り扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
（２）組織的安全管理措置個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
（３）人的安全管理措置個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
（４）物理的安全管理措置個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しない措置を実施しています。
（５）技術的安全管理措置アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
（６）外的環境の把握個人情報を保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。
- 当社は、お客さまの個人データの取り扱いを外部へ委託する際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうことにより、お客さまの個人データの安全管理を実施させるように努めます。
- 当社は、お客さまの個人データを法令で定める場合を除き、あらかじめお客さまご本人の同意がない限り、第三者へ提供しません。
- 当社は、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用の停止または消去を請求された場合には、関係法令に基づいて適切に対応します。（開示請求については本社で受け付けをおこないます）
- 当社は、お客さまの個人情報の取り扱いに関するご意見・お問い合わせについて、誠意をもって取り組みます。
Ⅲ．お客さまの個人情報の利用目的について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報（保有個人データ）を、下記業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。また、お客さまご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためにのみ利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
業務内容
- 機械器具、車輌、航空機、船舶等の各種動産および機械設備、建物付属設備およびコンピュータソフトウエア等の無体財産権のリースならびに売買
- 金銭債権の取得又は譲渡
- 金銭の収納その他金銭に係る事務の取り扱い
- 金銭の貸与および債務の保証
- 損害保険代理業
- 前各号に掲げる業務に付帯する業務
利用目的
当社のリース・割賦など上記業務に関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
- 各種業務の申込受付のため
- 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、リース・割賦など上記業務をご利用いただく資格等の確認のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、リース・割賦など上記業務の提供にかかる妥当性判断のため
- リース・割賦など上記業務のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- リース・割賦など上記業務の取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等によるリース・割賦など上記業務の研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送等、リース・割賦など上記業務に関する各種ご提案のため
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
利用目的の制限
- 当社が、業務上知り得た人種、信条、門地、本籍地、保健医療および犯罪経歴についての情報、その他の特別な非公開情報を、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。
Ⅳ．営業案内（ダイレクトマーケティング）の停止の手続き
当社はお客さまから営業案内（ダイレクトマーケティング）停止のお申し出があったときは、以後のご案内を停止する措置をとります。（お申し出いただいてから停止できるまで、最長で２ヶ月のご猶予をいただきます。）
- 停止できるもの
（１）当社がおこなう宣伝、広告等印刷物の送付。ただし、お払込のご案内やリース満了のご案内等、当社が送付を必要であると認める取引書類の余白への印刷等によるものは、停止することができません。
（２）当社からの勧誘のための電話やEメールアドレスの送信。 - 停止のためのお手続き
本社総務部までご連絡下さい。
浜銀ファイナンス 総務部 電話番号 ０４５－２２５－２３２１
受付時間 午前９時～午後５時（ただし、当社休業日を除く）
Ⅴ．個人情報の適正な取得について
当社は、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得します。
- 預金口座振替依頼書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
Ⅵ．個人データの正確性の確保について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、お客さまの個人データを正確かつ最新の状態に保つよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面により本社等にお届けください。
Ⅶ．個人情報の取り扱いの委託について
当社では、例えば、以下のような場合に、お客さまの個人データの取り扱いを外部へ委託しています。その際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうことにより、お客さまの個人データの安全管理を実施させるように努めています。
（委託する事務の例）
- 取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる事務
- 情報システムの運用・保守に関わる業務
Ⅷ．お客さまの保有個人データに関し、開示、訂正等、利用停止等を求める手続きについて
- 開示
当社の保有個人データ（「個人情報の保護に関する法律」第2条第7項に定義されたものをいい、以下「保有個人データ」といいます。）に関して、お客さまご自身の情報の開示を希望される場合には、お申し出をいただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答します。 - 訂正・削除等
当社の保有個人データに関して、お客さまご自身の情報について訂正・追加または削除をご希望される場合には、お申し出をいただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報の訂正、追加、または削除をします。 - 利用停止･消去
当社の保有個人データに関して、お客さまご自身の情報について利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出をいただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で利用停止または消去をします。これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、ご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。（なお、関係法令に基づき保有しています情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。）
- 開示等の受付方法･窓口
当社の保有個人データに関する上記１．２．３．のお申し出およびその他の個人情報に関するお問合せは、以下の方法･窓口でお受けします。なお、この受付方法によらない開示等のお求めには応じられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（１）受付手続き
下記の窓口にお申し出ください。
（２）手数料
なお、受付手続きの詳細については、お申し出をいただいた際にご案内申しあげますが、下記の方法によりご本人であることを確認したうえで、書面の交付またはeメール、その他の方法により回答します。また、お申し出の内容によっては、当社所定の問い合わせ書面をご提出いただく場合があります。
＜受付の窓口＞
浜銀ファイナンス株式会社 総務部 （電話番号 ０４５－２２５－２３２１）
住所 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 (横浜銀行本店ビル5階)
なお、受付時間は午前９時から午後５時（ただし、当社休業日を除く）とさせていただきます。
＜ご本人または代理人の確認＞
ご本人からのお申し出の場合は、ご本人であることを犯罪収益移転防止法に準じて運転免許証、パスポート等により確認させていただきます。
代理人からのお申し出の場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。
開示等の求めに対し回答した場合は、１件につき１，０００円（税抜価格）を手数料としていただきます。請求時にあらかじめ現金でお支払いいただきます。
Ⅸ．お客さまの個人データの共同利用について
-
１．横浜銀行グループ会社における共同利用
- 株式会社神奈川銀行
- 浜銀ＴＴ証券株式会社
- 浜銀ファイナンス株式会社
- 株式会社浜銀総合研究所
- スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
- 横浜キャピタル株式会社
- 横浜信用保証株式会社
- 株式会社はまぎんビジネスチャレンジド
- 株式会社かなぎんビジネスサービス
横浜銀行グループは総合的金融サービスのご提供等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。
（１）共同利用者の範囲株式会社横浜銀行および以下のグループ各社
Ａ．総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
Ｂ．横浜銀行グループにおける総合的なリスク管理のため
Ａ．住所
Ｂ．氏名
Ｃ．生年月日
Ｄ．電話番号等の連絡先
Ｅ．職業・勤務先
Ｆ．取引状況
Ｇ．資産負債に関する情報
Ｈ．取引ニーズに関する情報
Ｉ．取引経緯に関する情報
Ｊ．与信取引の際の判断に関する情報
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
株式会社横浜銀行 代表取締役頭取 片岡 達也
コンコルディア・フィナンシャルグループの各社は、総合的金融サービスのご提供等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。ただし、別途法令等により、個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。
-
（１）共同利用者の範囲
- 株式会社横浜銀行
- 株式会社東日本銀行
- 株式会社神奈川銀行
- 浜銀ＴＴ証券株式会社
- 浜銀ファイナンス株式会社
- 株式会社浜銀総合研究所
- スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
- 横浜キャピタル株式会社
- 横浜信用保証株式会社
- 株式会社はまぎんビジネスチャレンジド
- 東日本ビジネスサービス株式会社
- 東日本銀ジェーシービーカード株式会社
- 株式会社かなぎんビジネスサービス
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループおよび下記のグループ各社
Ａ．金融商品やサービス等に関しての共同研究・共同開発のため
Ｂ．金融商品やサービス等に関しての個別のお客さまへの提案・案内、およびこれに際しての妥当性の判断のため
Ｃ．各種リスクの把握・管理など、グループとしての経営管理業務の適切な運営のため
Ａ．住所
Ｂ．氏名・屋号
Ｃ．生年月日
Ｄ．電話番号等の連絡先
Ｅ．職業・勤務先
Ｆ．取引状況
Ｇ．資産負債に関する情報
Ｈ．取引ニーズに関する情報
Ｉ．取引経緯に関する情報
Ｊ．与信取引の際の判断に関する情報
東京都中央区日本橋２丁目７番１号東京日本橋タワー34Ｆ
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
代表取締役社長 片岡 達也
Ⅹ．特定個人情報等の適正な取り扱いについて
当社は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「法」といいます）等にもとづき、次のとおり、お客さま等の個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）の取り扱いに関する基本的な方針を定めます。
- 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、お客さま等の特定個人情報等を取り扱うにあたり、法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当社が策定し別途公表している個人情報保護宣言、当社の諸規程を遵守します。また当社は、お客さま等の特定個人情報等の取り扱い等について継続的な改善に努めます。 - 個人番号の利用目的
（１）当社は、お客さま等の個人番号を取得するにあたり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。
（２）当社における個人番号の利用目的は以下のとおりとします。
①報酬・料金等の支払いに関する法定書類作成事務
②配当・剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
③不動産の使用料等の支払調書作成事務
④その他、法令等により個人番号の記載が必要な法定書類作成事務 - 安全管理措置
当社は、お客さま等の特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な次の安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督をおこないます。
（１）特定個人情報等の取り扱いに係る規律の整備取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について特定個人情報等の取扱規程を策定しています。
（２）組織的安全管理措置特定個人情報等の取扱いに関する責任者を設置するとともに、特定個人情報等を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う特定個人の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
（３）人的安全管理措置特定個人情報等の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
（４）物理的安全管理措置特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に特定個人情報等が判明しない措置を実施しています。
（５）技術的安全管理措置アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う特定個人情報データベース等の範囲を限定しています。
（６）外的環境の把握外国で特定個人情報の保管はしておりません。
- ご意見・ご要望へのご対応
（１）特定個人情報等の取り扱いに関する当社へのご意見・ご要望につきましては、適切かつ迅速な対応をおこなうよう努めてまいります。
（２）特定個人情報等の取り扱いに関する当社へのご意見・ご要望につきましては、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先にて承ります。
2024年1月4日現在
