仕事と子育てを両立させ、職業生活と家庭生活のバランスのとれた働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

• 計画期間
  ２０２２年４月１日～２０２５年３月３１日までの３年間
• 内容
  • 女性役職者数（チーフを含む）の増加
    目標
    女性役職者数（チーフを含む）を２０２２年４月１日の１７名から２０名以上に増加させる。
    ＜実施時期＞
    • ２０２３年３月３１日までに女性役職者数（チーフを含む）を１８名以上とする。
    • ２０２４年３月３１日までに女性役職者数（チーフを含む）を１９名以上とする。
    • ２０２５年３月３１日までに女性役職者数（チーフを含む）を２０名以上とする。
  • 子育てを行う社員の、職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
    目標
    育児休業の取得促進について、以下の通りに取り組む
    男性社員…育児休業および育児を目的とした休暇の取得を促進する。
    女性社員…育児休業の取得率９０％以上を、維持継続する。
    
    ＜対策＞
    ２０２２年４月～
    社員の育児のための休暇について、育児介護休業法の改正に則って諸規程の改定を実施し、現行以上に利用しやすい制度を導入する。