ファイナンス・リース取引は、会計上原則、売買として取り扱われます。
ただし、会社の規模などにより、以下の基準が設けられています。
金融商品取引法の適用会社（子会社および関連会社を含む）
- 上場会社、社債・CPなどの有価証券発行会社
- 株主数が５００以上の株式会社
会計監査人設置会社（子会社および関連会社を含む）
- 会社法上の大会社(※)および任意に会計監査人を設置する会社※資本金が5億円以上、または負債総額200億円以上の株式会社
◎上記に該当しない「中小企業の会計に関する指針」の適用会社については、引き続き賃貸借処理が可能です。
「リース会計基準」に基づく会計処理
ファイナンス・リース取引のうち、一定基準のファイナンス・リース取引およびオペレーティング・リース取引は引き続き賃貸借会計処理が可能です。
「リース会計基準」に基づく会計処理
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